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損害賠償命令制度

犯罪被害者が加害者に対し実損及び精神的損害の賠償を請求するには、刑事処分とは別に、自ら民事手続をする必要があります。
この民事手続を簡易化するため、刑事事件裁判に付随して民事の損害賠償請求について審理し賠償命令することを求めることができます。これが損害賠償命令制度です。但し、加害者が異議申立すると、通常の民事訴訟手続に移行します。
又、この利用のためには、刑事裁判の裁判所・期日・事件番号・被告氏名等の情報が必要ですが、これが不明の場合、被害者等通知制度により、検察に対し情報開示を求めることができます。

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