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弁護士への委任

弁護士に刑事事件の対応を委任し代理してもらうのは、大まかに言うと、以下の理由によります。
 1.司法手続が煩雑で対応が大変である。
 2.身体拘束(逮捕・勾留)されている場合、自ら対応し活動することが困難である。
   この活動には、保釈や示談も含まれます。又、いかなる活動が有効か必要かなどの
   助言も得られます。
 3.法的観点から有効な対応が判らない。
   必要な主張や重要な証拠を漏らさず、逆に不要な主張・証拠を提出しないなどの、
   適切な対応をし易くなります

一方、弁護士に依頼することの不利益は、主に以下の3点です。
 1.費用が掛かる。
 2.適切に対処しない弁護士に当たる可能性がある。
 3.自分と性格的・感覚的に合わない弁護士に当たる可能性がある。
   (弁護士の対処が適切でも、感覚的に合わない場合は日常的にストレスとなることが
    あります)

国選弁護人の場合は、費用は一律で国が立替え、裁判所が選任するので、1は考慮外、2・3については、 国選弁護人を解任して自分で私選弁護人を選任するしかないです
私選弁護人は自分で探す必要がありますので、2・3について相談時点で弁護士の対応・態度・回答から判断ください。
1については、「弁護士費用」・「弁護士費用の基準」等の説明を参照ください。

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